日本財団・瀬戸内オーシャンズX
瀬戸内海洋ごみ削減行動促進支援基金

戦略的な海洋ごみの
削減・地域循環型社会形成
助成プログラム

１．本プログラムの趣旨

　瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団は、自治体を越えた広域の連携体制のもと、閉鎖性海域である瀬戸内地域での海洋ごみ対策を進めるとともに、循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”を世界に発信していくことを目指し2020年12月、協定を締結し、包括的海洋ごみ対策事業「瀬戸内オーシャンズX」を発足した。
　瀬戸内オーシャンズXは、2025年3月までに瀬戸内海への新たなごみの流入を70％減らし、回収量を10％以上増やすことを目標とし、瀬戸内海の海洋ごみの全体量を減少傾向に転じて問題解決へ繋げていくことを目指してきた。
　2024年4月には、これまでの取組の進捗状況や成果を振り返り、今後の展開について検討した結果、実施期間を2028年3月まで延長することとした。また、日本財団が実施した調査で、4県海域における1年間の海洋プラスチックごみ流入・発生量から回収量を差し引いた、海にたまり続けていると考えられる量が年間約86トンであるとの実態が明らかになった。そこで、この約86トンを新たな目標として、陸域・海域での積極的な回収と、海域での漁具などプラスチックごみの発生抑制によって海洋ごみの減少を目指す。また、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差した循環型社会のモデルを創出し、サプライチェーン全体を通じて波及を図るなど、具体的な活動を展開する。
　瀬戸内オーシャンズX推進協議会は、そうした背景や現状を踏まえて、活動を強力に支援し目標を達成するため、日本財団の支援を受け、「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進・支援基金」を2022年5月に設置し、助成プログラムを実施する。

背景・現状

海洋ごみの約8割は陸域で発生し、ごみが川や用水路などを通じて海に流出する。一度海へ流出したごみの回収は多大な労力を要するため、陸域でごみを回収することが重要となる。日本財団が実施した大規模川ごみ調査では、瀬戸内4県の人口が集積したエリアの280（総延長1,188km）の河川でごみが集中して散乱する箇所（ホット・スポット）が1,711箇所確認された。またプラスチックごみの年間流出量は200トン以上と推計される。台風や草が繁茂する時期など作業に支障がある時期を避け、曝露場所を捉えた効率的な回収活動モデルの実践が重要となる。
（参考）瀬戸内４県280の河川約1,200kmの流域を一斉調査海洋ごみ発生実態に関する記者説明会を開催
日本財団が実施したごみの発生量に関する調査データや、自治体・清掃団体が保有していた回収量に関するデータ等をもとに、4県におけるプラスチックごみの発生・回収量を算出したところ、年間約388トンが発生している一方で、主に公共機関が主導して約302トンを回収しており、その差が約86トンであることが判明した。
市民ボランティアが清掃活動で捉えているエリアは曝露箇所の10％程度に留まり、質・量ともに十分とは言い難い。そのため、市民ボランティアに加え、職業人のスキルや専門知識を発揮して公益的活動に参加する専門性の高いボランティア（プロボノ）と連携した活動モデルの実践が重要となる。
一度海に流出し、アクセスが困難な海岸に漂着したごみや、海底に沈んだごみの回収は、漁業者の協力なくしては不可能である。操業時に混獲されたごみと漂着物を船上で仕分けて陸揚げし、回収、処理をする一連の活動と、継続的に展開できるモデルづくりと実践が重要となる。
海洋ごみに代表される発泡スチロールなどプラスチックを多用するあらゆる産業において、発生抑制策が必要とされている。瀬戸内4県または他の地域と結びあわせた循環型社会のモデルを創出し、サプライチェーンを通じて波及させていく取り組みが重要となる。

２．対象となる団体

本プログラムの趣旨に沿った取り組みを行う日本の団体（※）、企業

※ 団体とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、NPO法人、学校法人のほか、農業組合、漁業組合、自治会、その他公益的な事業を行う任意団体（法人格のない団体）などを指す。

３．対象となる事業の内容

「瀬戸内4県においての戦略的なごみ回収の推進に関する助成」「地域循環型社会形成に関する助成」の2枠で募集します。
特に、以下ポイントに関わる事業を求めています。なお、実質的に海洋ごみ削減に寄与しない、
または海洋プラスチックごみの削減効果が非常に少ない内容（啓発・啓蒙が主たる目的であるなど）は対象外です。

― point

海洋プラスチックごみの削減につながる事業
効率的な海洋ごみの回収や担い手となる人材・団体の育成につながる事業
（清掃活動に取り組む市民やボランティア人材の育成、地域での活動コーディネートする調整力を持つ団体など）
助成終了後もモデルや取り組みを継続的に実施するための、仕組みや体制の構築に寄与する事業
海底ごみなど、一般的なボランティアでは回収困難な対象に対応する専門性と安全な回収する事業
漁業系ごみや生活系ごみの資源循環、発生抑制につながり、数値でプラスチックの減少が計れる事業

（１）瀬戸内４県においての戦略的なごみ回収の推進に関する助成

（例）

川や海での回収活動を通した地域での担い手の育成・専門的知見・スキル向上
ホットスポットを捉えた効率的な海ごみ回収活動、特にごみ流出時期を考慮したタイミング設定、草刈り等の環境整備を含む調査・実践活動
漁業者との協力による海底ごみの回収・仕分けと搬出・処理等の持続的モデル構築

（２）地域循環型社会形成に関する助成

（例）

瀬戸内4県の海洋ごみや河川ごみに関係しうる発生抑制、資源循環スキームの構築（1～2年で目処が見通せる活動を対象）
漂着物等で回収した資源ごみのアップサイクルと、販売先などの出口戦略を含めた事業スキームの設計
生活系プラスチックごみの削減に寄与する消費者意識の醸成・地域制度設計

【申請時の留意点】

※ 回収したごみは、原則として自治体により処理を行う形での調整を進める。
※ 事業実施に必要となる安全管理、諸手続きは事業者自ら行う。
※ 実質的な海洋ごみ削減に寄与しない、または海洋プラスチックごみの削減効果が非常に少ない内容（啓発・啓蒙が主な目的であるなど）は対象外とする。

４．対象となる申請および実施期間

次の予定で申請を受け付けます。

募集	申請期間	審査結果通知契約締結日（目安）	事業実施期間
第7期	2025年5月12日（月）〜2025年6月16日（月）	2025年8月中	契約締結日〜 2026年9月30日（水）

ただし、瀬戸内オーシャンズX推進協議会が特に必要と認める場合は、既定の事業期間外でも申請の受付けや事業実施を可能とする
募集内容や募集時期などは変更する場合がある。

５．助成金の補助率

事業費の総額に対する助成金の補助率は、原則として80％以内とする。

ただし、瀬戸内オーシャンズX推進協議会が特に必要と認める場合は、その限りではない。
審査の結果、申請助成金額が減額して採択する場合がある。
岡山県内の海ごみ又は河川ごみ等の回収を行う事業には岡山県独自の補助を受けることができます。詳細はこちら
愛媛県内の海洋ごみ削減に資するものは愛媛県独自の補助を受けることができます。詳細はこちら

６．対象となる経費

対象となる経費は、当該助成事業の実施に必要な経費とする。

※ 科目および各科目の会計規定にのっとって記入すること。
※ 金額の高い備品類・積算購入費などは、他者の妥当性を説明する必要があるため、申請前に見積書などを入手すること。

科目（例）	内容
賃金雇用費	ごみ回収、実証事業の実施に直接必要な人件費などの経費
ごみ処理費	ごみ処理費（一般廃棄物など）
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	ごみ処理建設・処理、専門的な工作加工や分析・検討など
賃借料	設備、機材などのレンタル・リース業者からの借り受け
消耗品・備品費	回収、事業に直接必要な消耗品、機材や備品などの購入費
印刷費	チラシ、ポスターなどのコピー・印刷など
通信連絡費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場使用料、会議茶菓子代など
広告宣伝費	啓発などに係るチラシ、ウェブなどの制作・発信に係る費用 ※ 営利広告（商品・テレビなどの出演料の購入）は申請できません。
事業整理費	事業を実施する上で必要な職員人件費・諸経費
保険料	事業に直接必要な活動保険、賠償保険など
雑費	上記以外で経費項目に含めることができる費用など

７．申請手続き

申請受付期間

第7期：2025年5月12日（月）〜6月16日（月）

申請方法

提出様式

所定の書式にて申請書を提出
※ 申請内容について当協議会より問い合わせをさせていただく場合がございます。

申請書ダウンロード

提出方法

申請先メールアドレス宛にデータ添付にて送付

申請先

瀬戸内オーシャンズX推進協議会事務局
メールアドレス：info@setouchi-oceansx.com
電話：087-802-1707 / 携帯：090-7425-2849（平日9:00〜17:00）
FAX：087-802-1727

８．結果の通知

審査結果は、採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、以下時期に通知する。（それ以前の採否の問い合わせは回答不可）

第7期：2025年8月中

※ 第1～6期の審査結果はページ下部 “助成事業一覧” をご参照ください

９．条件および留意事項

以下に記載する助成事業を実施する際の条件および留意事項について、確認のうえ申請すること。

助成契約の遵守について

助成事業が決定した際には、まず瀬戸内オーシャンズX推進協議会との間で「助成契約」を締結する。
締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求を行うこともあるため、契約を遵守すること。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得備品などの営管生活義務が発生するため注意すること。
助成表示について

日本財団・海と日本PROJECT、瀬戸内オーシャンズXのロゴマークを活動実施時や事業の成果物などに表示すること。
完了報告書の提出について

助成事業の完了後、15日以内に事業完了報告書（収支計算書を含む）を提出すること。
個人情報の取り扱いについて

瀬戸内オーシャンズX推進協議会が助成申請時に収集した個人情報は、当協議会の個人情報保護方針に基づき、
助成事業に関する業務案内、助成金の募集案内、瀬戸内オーシャンズXに関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみに目的に利用する。
実施成果の公表

事業の目標に向けた進捗を管理し、今後の事業のより良い実施を目指すため、得られた成果や知見などに関する情報を瀬戸内オーシャンズXの公式ウェブサイトで掲載する場合があること。
知財関係

事業完了後、知財の譲渡通知、知財化などを行う場合は、事前に瀬戸内オーシャンズX推進協議会へ報告すること。