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PROBLEM瀬戸内の現状と課題
年々、海洋ごみは増加傾向にあります。
その原因として、海で出たごみの多くは県や市町村を越えて移動するため、
どこが、どのように回収するのか役割分担が曖昧であること。
各地域で海洋ごみ削減の取り組みは行われているが、地域・個々人の取り組みで終始していまうこと。
自治体・企業・研究者など分野を横断した広域の取り組みが不足していることなどが挙げられます。
瀬戸内海における海洋ごみ収支
※海面（海底含む） 700t/年 [海面清掃船（国） 200t/年・海面清掃船（港湾管理者） 400t/年・漁協（海底含む） 100t/年] 海岸 700t/年 [漁協 200t/年・各種団体 500t/年]
出典:藤枝ほか(2010)、環境省調査(2007)
WHY SETOUCHIなぜ瀬戸内？
海洋ごみ対策のモデルとして最適な地域
瀬戸内海は閉鎖性海域のため、外海からの海洋ごみの流入が少なく、各対策に応じた成果を可視化しやすくなっている上、
瀬戸内海のごみの大半は自分たちが流出させたものであるということにより、当事者意識を伴う対策が取りやすくなります。
フィールドとして、山・街・川・海と海底まで網羅しているということも大きな特徴です。
VISION私たちが目指すもの
瀬戸内海へのごみの流入量70%減、回収量10%増を達成することを目指します。
山から海底にまで広がる流域と閉鎖性海域を捉えた海ごみゼロ対策により、
循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”として世界に拡げていきます。
ACTION活動内容
瀬戸内４県と日本財団による共同事業４つの柱
瀬戸内オーシャンズXの４県が連携することにより、瀬戸内地域での対策が進展し、
山から海底にまで広がる流域と閉鎖性海域を捉えた海ごみゼロ対策となり、
循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”として世界に広がっていくことを目指す。
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調査研究川ごみ発生源の大規模調査
海底ごみ分布の大規模調査
地域における対策実態の調査と問題研究
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企業・地域連携4県における企業の海洋ごみ対策の実態把握
瀬戸内プラスチックバリューチェーンモデル構築
海洋ごみ対策企業・団体支援プロジェクトの実施
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啓発・教育・行動4県連動海ごみゼロアクション
海洋環境デザイン教育プロジェクト
シチズンサイエンス
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政策形成研究・連携・行動等を踏まえた制度運用の検討
実践事例の集約とガイドラインの作成等
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2021/7/4 キックオフシンポジウム
